27歳の平均年収や手取り年収はいくら？学歴の差や年収アップのポイントも解説！

20代後半の平均年収は400万円を下回っている

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、25歳〜29歳の平均年収は男性が393万円、女性が319万円、全体で362万円となっています。

以下に、20代前半〜30代後半までの男女の平均年収をまとめました。

20代後半の平均年収は、男性と女性のどちらも400万円を下回っています。

少ないように思うかもしれませんが、実は令和2年分民間給与実態統計調査の調査対象者の全体の平均年収は433万円でした。

調査対象者の平均年収ごとの構成比が以下になります。

400万円以上の年収を得ているのは44.9%です。

400〜500万円に絞ると、調査対象者全体の僅か14.6%となっています。

27歳時点で年収400万円以上を得ている人は、待遇が良い会社に勤めていると考えても良さそうです。

27歳の平均年収は376万円

転職エージェント大手の「doda」では、自社サービス利用者のデータに基づいて、年齢別に平均年収を集計した結果を公開しています。

2021年に公開された最新の資料によると、27歳の平均年収は男性が400万円、女性が347万円、全体で376万円（20代全体では341万円）となっていますが、職種別に見てみると、27歳で平均年収を超えているのは『専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）』と『企画／管理系』の2つのみだったようです。

大卒と高卒の賃金の差は年齢が上がるにつれ広がる

学歴は賃金に大きな影響を与えています。

一般的に比較される大卒と高卒の平均賃金を比較してみると、25,000～80,000円程の差があります。

女性に至っては、20代前半時点で大卒と高卒で約40,000円と、平均賃金の差が大きいです。

27歳が入る「25～29歳」に絞ると、男性で33,100円、女性で47,900円の違いがあります。

高専・短大卒と専門学校卒の27歳は同程度の賃金を得ている

男性は高専・短大卒、女性は専門学校卒の方が平均賃金が高いという違いはあるものの、高専・短大卒と専門学校卒の平均賃金を見てみると、両者とも20代後半までは同程度の賃金を得ているようです。

学歴ごとの賃金を順番に並べると以下になります。

27歳の平均年収以上の額を得られるかどうかは、業種や会社でのポジション、勤続年数で見方が変わりますが、ビジネスパーソンとしてのスタート時点においては、学歴の要素が最も大きいようです。

性別｜女性はライフスタイルの変化でキャリアを継続しにくくなる

男性は年齢に比例して年収が上がりやすいですが、女性は年齢ごとの年収に大きな変化はないです。

これは、出産や結婚といったライフイベントをきっかけに、正社員から非正規雇用になる女性が多いことが影響していると考えられています。

総務省統計局「令和2年労働力調査年報」が調査した”非正規の職員・従業員についた主な理由”を見てみると、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」と回答したのは、男性が1.1%なのに対し、女性は16.9%でした。

女性はライフスタイルの変化によってキャリアを継続するのが難しくなりやすいということが伺えます。

学歴｜学歴によって基本給が大きく異なる

学歴に自信が無い方であっても、ビジネスパーソンとしてのスキルや経験を積むことで平均年収以上の年収を得ることができますが、基本的には学歴によって額面に差が付けられています。

最も平均賃金が高く設定されているのは、大学院卒であるケースが多いです。

勤続年数｜勤続年数が長い程、平均年収が上がりやすい

男女ともに、勤続年数によって平均給与が上がる傾向にあります。

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によれば、男性では勤続年数35年未満、女性では勤続年数30年未満までは平均給与が高くなるようです。

資格｜資格手当が支給される資格を取得する

企業によっては、業務に活かせる資格を取得した社員に資格手当を支給しています。

不動産業における「宅地建物取引主任者」や建設業における「第一種・第二種電気工事士」などです。

月に数千円～数万円の手当が支給されます。

資格手当を支給している企業であれば、資格を取得することで年収をアップすることが可能です。

都道府県｜勤務エリアで平均年収が大きく異なる

dodaでは、2020年9月～2021年8月にエージェントサービスに登録した約45万人のデータを基にした平均年収に関する資料を公開しています。

平均年収が高い都道府県の1位は東京都で438万円です。

2位神奈川県の422万円に対して16万円、また、最下位の沖縄県336万円に対して102万円と額面に大きな差があります。

【平均年収 | 勤務エリア別】

全国展開している企業の支店や業績の良い地域密着企業に勤めている場合、勤務先が地方であっても東京都と年収が大きく変わらないケースが多いです。

社内で昇進・昇給を目指す

勤続年数に応じて基本給が上がる『年功序列型賃金制度』を採用している企業が多いのが日本の特徴ですが、近年では個人の実力や成果で給与を決める『成果型賃金制度』を採用する企業も増えてきました。

普通に仕事に取り組んでいるだけでは、『年功序列型賃金制度』と『成果型賃金制度』のどちらも大幅な年収アップは望み薄です。

27歳で年収をアップするのなら昇給・昇進を目指して仕事をするのが確実です。

役職につけば、基本給アップと役職手当の支給が望めます。

昇給制度は企業によって異なるので、就業規則をチェックすると良いです。

資格手当が支給される資格を取得する

資格手当を支給する企業に勤めているのなら、取得のために動くのが吉です。

数千円～数万円の手当がもらえるので、年収アップに直結します。

仕事と勉強の両立を目指し、計画を立てて取り組むのがポイントです。

副業をする

会社が副業を許可しているのなら、副業を始めるのも良いかと思います。

年収アップまでのスピードは断トツです。

ただし、本業をおろそかにしないよう気を付ける必要があります。

年収を上げるために副業をするときの注意

とくに昇給・昇進を目指している人は、副業で疲れてしまいパフォーマンスが落ちてしまうと査定に悪影響です。

年収の高い企業に転職をする

より理想の条件で働くためには、転職は有効的な手段です。

「実力や成果を給与に反映してほしい」「業界平均よりも年収が低い」などの不満がある方は、転職をすることで解決できる可能性が高まります。

ただし、待遇だけで転職先を選ぶのは避けた方が無難です。

求人に応募する前に、しっかりと企業の情報を調べておくことで、ミスマッチのリスクを軽減することができます。

転職したいけれど忙しいという方は、転職エージェントの利用がおすすめです。

無料で転職活動をサポートしてくれます。

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年収をアップさせたい場合、転職をするのは一つの選択肢です。現在勤めている会社より高く評価してもらえる可能性があるからです。そこで20代におすすめの転職エージェントを紹介しています。

【Q】 27歳の平均年収を正確に知る方法はありますか？

政府が公開している資料の中に、27歳に限定した平均年収を知るものはありませんが、20代後半の平均年収から目星を付けることはできます。

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、25～29歳の平均年収は全体362万円（男性：393万円、女性：319万円）です。

上記を参考に、350万円～380万円程を見ておくと良いかと思います。

転職エージェント『doda』が公開している利用者のデータに基づいた資料では、27歳の平均年収は376万円です。

【Q】 年収を上げるために必要なことはなんですか？

仕事の成果を上げて昇給・昇進を目指したり、資格を取得して資格手当を支給してもらったりなど、年収を上げる方法はたくさんあります。

平均年収の高い業界への転職も方法のひとつです。