著者:マネたま転職研究所 2022年8月11日更新

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27歳の平均年収や手取り年収はいくら?学歴の差や年収アップのポイントも解説!

アップロード日2022/08/09

マネたま転職編集部

27歳はビジネスパーソンとしての自覚が芽生え、会社の中堅社員として期待される年齢です。

昇進する人や転職する人も増え、年収の差も生まれます。

27歳という年齢は、キャリアプランを真剣に考えるのにも良いタイミングです。

本記事では、そんな27歳の平均年収に関する解説を交え、年収アップのためのポイントを紹介します。

27歳の平均年収はいくら?

20代後半の平均年収は400万円を下回っている

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、25歳〜29歳の平均年収は男性が393万円、女性が319万円、全体で362万円となっています。

以下に、20代前半〜30代後半までの男女の平均年収をまとめました。

男性 女性 全体
20~24歳 277万円 242万円 260万円
25~29歳 393万円 319万円 362万円
30~34歳 458万円 309万円 400万円
35~39歳 518万円 311万円 437万円
出典:国税庁|令和2年分民間給与実態統計調査

20代後半の平均年収は、男性と女性のどちらも400万円を下回っています。

少ないように思うかもしれませんが、実は令和2年分民間給与実態統計調査の調査対象者の全体の平均年収は433万円でした。

給与所得者数は、5,245万人(対前年比0.2%減、10万人の減少)で、その平均給与は433万円(同0.8%減、33千円の減少)となっている。
男女別にみると、給与所得者数は男性3,077万人(同1.5%増、44万人の増加)、女性2,168万人(同2.5%減、55万人の減少)で、平均給与は男性532万円(同1.4%減、75千円の減少)、女性293万円(同1.0%減、29千円の減少)となっている。

出典:国税庁|令和2年分 民間給与実態統計調査

調査対象者の平均年収ごとの構成比が以下になります。

400万円以上の年収を得ているのは44.9%です。

400〜500万円に絞ると、調査対象者全体の僅か14.6%となっています。

区分 全体 男性 女性
400万円超~500万円以下 14.6% 17.3% 10.7%
500万円超~600万円以下 10.2% 13.4% 5.7%
600万円超~700万円以下 6.5% 9.2% 2.6%
700万円超~800万円以下 4.4% 6.5% 1.5%
800万円超~900万円以下 2.8% 4.1% 0.8%
900万円超~1,000万円以下 1.8% 2.8% 0.4%
1,000万円超~ 4.6% 7.1% 1.1%
出典:国税庁|令和2年分民間給与実態統計調査

27歳時点で年収400万円以上を得ている人は、待遇が良い会社に勤めていると考えても良さそうです。

27歳の平均年収は376万円

転職エージェント大手の「doda」では、自社サービス利用者のデータに基づいて、年齢別に平均年収を集計した結果を公開しています。

2021年に公開された最新の資料によると、27歳の平均年収は男性が400万円、女性が347万円、全体で376万円(20代全体では341万円)となっていますが、職種別に見てみると、27歳で平均年収を超えているのは『専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)』と『企画/管理系』の2つのみだったようです。

20代の平均年収上位5つの職種 20代の平均年収
専門職(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人) 472万円
企画/管理系 390万円
営業系 371万円
技術系(電気/電子/機械) 368万円
技術系(IT/通信) 361万円
出典:doda|平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】

学歴で平均年収はどのくらい違う?

大まかな平均年収はあくまでも目安です。

学歴や業種・職種など、さまざまな要因で年収が決まります。

自分の社会での立ち位置を知るためには、より細かく分析することが重要です。

ここでは、厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」に基に、学歴ごとの平均年収をまとめます。

大卒と高卒の賃金の差は年齢が上がるにつれ広がる

大学院卒・男性 大卒・男性 高卒・男性 大学院卒・女性 大卒・女性 高卒・女性
20~24歳 252,300円 229,100円 204,300円 243,300円 226,500円 189,600円
25~29歳 282,000円 266,200円 233,100円 274,400円 249,400円 201,500円
30~34歳 337,800円 313,900円 258,700円 336,400円 275,300円 206,600円
35~39歳 435,900円 365,200円 285,200円 364,700円 298,200円 216,100円
出典:厚生労働省|令和2年賃金構造基本統計調査

学歴は賃金に大きな影響を与えています。

一般的に比較される大卒と高卒の平均賃金を比較してみると、25,000~80,000円程の差があります。

女性に至っては、20代前半時点で大卒と高卒で約40,000円と、平均賃金の差が大きいです。

27歳が入る「25~29歳」に絞ると、男性で33,100円、女性で47,900円の違いがあります。

高専・短大卒と専門学校卒の27歳は同程度の賃金を得ている

高専、短大卒・男性 専門学校卒・男性 高専、短大卒・女性 専門学校卒・女性
20~24歳 213,700円 213,400円 204,700円 216,400円
25~29歳 249,100円 241,200円 224,600円 236,100円
30~34歳 281,600円 274,200円 236,500円 247,800円
35~39歳 325,700円 299,800円 249,500円 256,800円
出典:厚生労働省|令和2年賃金構造基本統計調査

男性は高専・短大卒、女性は専門学校卒の方が平均賃金が高いという違いはあるものの、高専・短大卒と専門学校卒の平均賃金を見てみると、両者とも20代後半までは同程度の賃金を得ているようです。

学歴ごとの賃金を順番に並べると以下になります。

男性 大学院卒>大学卒>高専、短大卒>専門学校卒>高卒
女性 大学院卒>大学卒>専門学校卒>高専、短大卒>高卒

27歳の平均年収以上の額を得られるかどうかは、業種や会社でのポジション、勤続年数で見方が変わりますが、ビジネスパーソンとしてのスタート時点においては、学歴の要素が最も大きいようです。

参考27歳の平均年収はいくら?中央値や手取り額は?年収アップの方法も解説

27歳の手取り年収はいくら?

先にも紹介した通り、27歳の平均年収は376万円です。

年収は、1年間で会社から支給された総支給額を指しています。

源泉徴収票の「支払金額欄」に記載されている額面です。

手取り年収は、総支給額から社会保険料などを差し引いた額のことを言います。

手取り年収の計算方法

(基本給+手当+残業代)-(社会保険料+税金+年金)=手取金額

年収376万円の場合、手取り年収は300〜310万円程です。

参考27歳の平均年収は?中央値や男女別・学歴別の収入の違いを徹底解説

27歳の平均年収を決める5つの要素

年収はさまざまな要因で決まります。

例え高卒であっても、勤続年数が長かったり、会社で良いポジションに就いていたりする人材ならば、大卒以上の年収を手にすることも可能です。

ここでは、年収が決まる主な5つの要素を解説します。

性別|女性はライフスタイルの変化でキャリアを継続しにくくなる

男性は年齢に比例して年収が上がりやすいですが、女性は年齢ごとの年収に大きな変化はないです。

これは、出産や結婚といったライフイベントをきっかけに、正社員から非正規雇用になる女性が多いことが影響していると考えられています。

総務省統計局「令和2年労働力調査年報」が調査した”非正規の職員・従業員についた主な理由”を見てみると、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」と回答したのは、男性が1.1%なのに対し、女性は16.9%でした。

女性はライフスタイルの変化によってキャリアを継続するのが難しくなりやすいということが伺えます。

学歴|学歴によって基本給が大きく異なる

学歴に自信が無い方であっても、ビジネスパーソンとしてのスキルや経験を積むことで平均年収以上の年収を得ることができますが、基本的には学歴によって額面に差が付けられています。

最も平均賃金が高く設定されているのは、大学院卒であるケースが多いです。

勤続年数|勤続年数が長い程、平均年収が上がりやすい

男女ともに、勤続年数によって平均給与が上がる傾向にあります。

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によれば、男性では勤続年数35年未満、女性では勤続年数30年未満までは平均給与が高くなるようです。

勤続年数 / 性別 男性 女性 全体
1年~4年 385万円 244万円 315万円
5年~9年 456万円 270万円 371万円
10年~14年 538万円 316万円 446万円
15年~19年 607万円 342万円 508万円
20年~24年 664万円 386万円 575万円
25年~29年 725万円 432万円 646万円
30年~34年 743万円 431万円 662万円
35年以上 651万円 334万円 573万円
出典:国税庁|令和2年分民間給与実態統計調査

参考27歳の平均年収・月収は?年収アップの方法から目指すべき業界まで解説

資格|資格手当が支給される資格を取得する

企業によっては、業務に活かせる資格を取得した社員に資格手当を支給しています。

不動産業における「宅地建物取引主任者」や建設業における「第一種・第二種電気工事士」などです。

月に数千円~数万円の手当が支給されます。

資格手当を支給している企業であれば、資格を取得することで年収をアップすることが可能です。

都道府県|勤務エリアで平均年収が大きく異なる

dodaでは、2020年9月~2021年8月にエージェントサービスに登録した約45万人のデータを基にした平均年収に関する資料を公開しています。

平均年収が高い都道府県の1位は東京都で438万円です。

2位神奈川県の422万円に対して16万円、また、最下位の沖縄県336万円に対して102万円と額面に大きな差があります。

【平均年収 | 勤務エリア別】

順位 都道府県 全体 男性 女性
1位 東京都 438万円 490万円 383万円
2位 神奈川県 422万円 477万円 352万円
3位 千葉県 408万円 457万円 340万円
4位 茨城県 399万円 434万円 336万円
5位 栃木県 398万円 435万円 320万円










43位 鹿児島県 355万円 387万円 300万円
44位 宮崎県 355万円 379万円 308万円
45位 高知県 354万円 387万円 310万円
46位 山形県 350万円 376万円 300万円
47位 沖縄県 336万円 363万円 297万円
出典:doda|平均年収ランキング(47都道府県・地方別の年収情報)【最新版】

全国展開している企業の支店や業績の良い地域密着企業に勤めている場合、勤務先が地方であっても東京都と年収が大きく変わらないケースが多いです。

27歳で平均年収以上の収入を得られる可能性がある業種

27歳の平均年収376万円以上を稼げる可能性が高い業種は限られています。

以下に、国税庁の令和2年分民間給与実態統計調査に掲載されている「業種別の平均給与」の中から、27歳の平均年収に近いものをピックアップしました。

業種 平均年収
建設業 468万円
製造業 461万円
金融業・保険業 580万円
不動産業・物品賃貸業 389万円
運輸業・郵便業 408万円
電気・ガス・熱供給・水道業 658万円
情報通信業 562万円
学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業 463万円
医療・福祉 365万円
複合サービス事業 416万円
出典:国税庁|令和2年分民間給与実態統計調査

年収の高い業界へ転職することは、年収アップの近道です。

27歳であれば、キャリアチェンジ成功の可能性が高く、あらゆる選択肢の中からキャリアプランを立てられます。

27歳は将来のキャリアプランを決めるのにベストなタイミング

新卒で入社したなら社会人として5年目となる27歳は、「新人」「若手」といった扱われ方から中堅社員として見られるようになり、新人研修担当をはじめ、責任のある仕事を任される機会が増えます。

業務を通じて培ったスキルや経験が自信に繋がり、昇給・昇進を視野に仕事に取り組んだり、キャリアアップを目指して転職活動に励んだりするのも良いです。

また、20代だからこその伸びしろを活かしてキャリアチェンジもできます。

「社風が肌に合わない」「給与に不満がある」「違う仕事をしてみたい」など、企業や仕事内容、待遇にミスマッチを感じている方は、年収の高い業界に足を踏み入れてみるのにも最適な年齢です。

30代になると転職のハードルは高くなります。

これは、30代の人材に企業が求めるものが多いためです。

20代であれば、いろいろな選択肢から将来のキャリアを選べます。

30歳手前の27歳は、真剣にキャリアプランを考えるベストタイミングです。

参考27歳の平均年収を徹底解説!男女・企業規模・学歴など幅広いデータを紹介

27歳が年収をアップさせる方法は?

27歳で年収アップを図るための基本的な方法を4つご紹介します。

社内で昇進・昇給を目指す

勤続年数に応じて基本給が上がる『年功序列型賃金制度』を採用している企業が多いのが日本の特徴ですが、近年では個人の実力や成果で給与を決める『成果型賃金制度』を採用する企業も増えてきました。

普通に仕事に取り組んでいるだけでは、『年功序列型賃金制度』と『成果型賃金制度』のどちらも大幅な年収アップは望み薄です。

27歳で年収をアップするのなら昇給・昇進を目指して仕事をするのが確実です。

役職につけば、基本給アップと役職手当の支給が望めます。

昇給制度は企業によって異なるので、就業規則をチェックすると良いです。

資格手当が支給される資格を取得する

資格手当を支給する企業に勤めているのなら、取得のために動くのが吉です。

数千円~数万円の手当がもらえるので、年収アップに直結します。

仕事と勉強の両立を目指し、計画を立てて取り組むのがポイントです。

副業をする

会社が副業を許可しているのなら、副業を始めるのも良いかと思います。

年収アップまでのスピードは断トツです。

ただし、本業をおろそかにしないよう気を付ける必要があります。

年収を上げるために副業をするときの注意

年収を上げるために副業をするときの注意

とくに昇給・昇進を目指している人は、副業で疲れてしまいパフォーマンスが落ちてしまうと査定に悪影響です。

年収の高い企業に転職をする

より理想の条件で働くためには、転職は有効的な手段です。

「実力や成果を給与に反映してほしい」「業界平均よりも年収が低い」などの不満がある方は、転職をすることで解決できる可能性が高まります。

ただし、待遇だけで転職先を選ぶのは避けた方が無難です。

求人に応募する前に、しっかりと企業の情報を調べておくことで、ミスマッチのリスクを軽減することができます。

転職したいけれど忙しいという方は、転職エージェントの利用がおすすめです。

無料で転職活動をサポートしてくれます。

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27歳の平均年収に関するよくある質問

【Q】 27歳の平均年収を正確に知る方法はありますか?

政府が公開している資料の中に、27歳に限定した平均年収を知るものはありませんが、20代後半の平均年収から目星を付けることはできます。

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、25~29歳の平均年収は全体362万円(男性:393万円、女性:319万円)です。

上記を参考に、350万円~380万円程を見ておくと良いかと思います。

転職エージェント『doda』が公開している利用者のデータに基づいた資料では、27歳の平均年収は376万円です。

【Q】 年収を上げるために必要なことはなんですか?

仕事の成果を上げて昇給・昇進を目指したり、資格を取得して資格手当を支給してもらったりなど、年収を上げる方法はたくさんあります。

平均年収の高い業界への転職も方法のひとつです。

まとめ

今回は27歳の平均年収についてご紹介しました。

27歳の平均年収は376万円です。

しかし、業種や学歴、スキルなど、さまざまな要因で年収が決まっているため、資料は参考程度に捉えておくのが良いかと思います。

自分の属性と近いデータを参考にし、平均年収が低いようであれば転職を視野に動いてみるのもひとつの手です。

27歳はキャリアプランを立てるのにベストな年齢です。

参考【2022年】27歳の平均年収はどれくらい?男女別や中央値も紹介

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