源泉徴収とは? | 仕組みと対象者、源泉徴収税の計算方法について

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/02/28
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源泉徴収とは?

源泉徴収の徴収は所得税とは異なります。所得税の場合、納税者が確定申告をして自主的に税額を算出して納めるという方式がとられています。源泉徴収は、所得税とは異なり、報酬や給与の額に応じて、報酬や給与の支払者が給与から差し引き、一括で納めるという仕組みになっています。

源泉徴収の義務が生じるのは、企業に限らず、源泉徴収の対象となる報酬を支払った協同組合や官公庁、そして個人も含まれます。ただしフリーランスといった個人においては、報酬が決められた基準に満たない場合は、源泉徴収の必要がなくなります。

源泉徴収税の計算方法

源泉徴収の対象となる所得は、給与所得のほか、弁護士や税理士への報酬、ほか利子所得や配当所得などです。所得の種類によって源泉徴収税の計算方法は異なります。企業の場合、主に支払うことになるのは、給与所得と弁護士などへの報酬ではないでしょうか。それぞれの所得における源泉徴収税の計算方法は以下のとおりです。

・給与所得の源泉徴収税
給与所得では、給与から社会保険料や基礎控除分などを引き、さらに扶養の人数を考慮したうえで源泉徴収額が決定されています。毎年給与所得の源泉税額については、日額と月額の源泉徴収税額表というものが発表されており、この税額表に沿って税額を算出します。

・報酬金額の源泉徴収税
税理士や弁護士などに対して報酬を支払った場合の源泉徴収額は、給与所得の源泉徴収額よりもやや高くなる場合があります。これは税額の計算で一律の割合が用いられ、扶養などの控除がされないためです。

報酬が100万円未満であれば所得税と復興特別所得税額を合わせた10.21%、100万を超える部分には20.42%の税額が加算されます。なお、復興特別所得税が付与されるのは2037年までの予定です。源泉徴収によって多く徴収された分は、確定申告によって相殺、または還付を受けることができます。

源泉徴収の仕組み

源泉徴収は、本来所得にかかる税金を支払う納税者に変わって、企業や個人などの給与から差し引くことで徴収し、給与や報酬の支払者が代わりに税金を支払うという仕組みになっています。

給与所得者の源泉徴収においては、給与が発生した翌月の10日までに毎月徴収額を納め、年末調整によって正確な源泉徴収税を算出し、過不足分の調整をします。毎月納めるはずの源泉徴収税が給与支払者などによって支払われなかった場合、不納付加算税などが賦課されますので、マネージャーなど企業の監督責任者は注意するようにしましょう。

源泉徴収の対象

源泉徴収の対象になるのは、企業に勤める従業員に支払う給与や賞与だけではありません。企業の事業活動において発生すると考えられる税理士への報酬や社会保険労務士への報酬のほか、講演を依頼した際に発生する講演料や、原稿料やデザイン料を支払った場合も、報酬として源泉徴収税が発生します。

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