福利厚生とは? | 種類と福利厚生費の課税範囲

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/03/06
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福利厚生とは?

企業側が従業員に対して行う賃金以外の給付制度のことを福利厚生と呼び、社員寮や保養施設、慰安旅行などが含まれます。

また、福利厚生を導入している企業のほとんどが、従業員の配偶者や家族も福利厚生の対象として含めています。この福利厚生の制度は従業員の勤労意欲の向上や健康維持にも効果があり、働きやすい職場を実現するための施策の一つといえます。

また、雇用保険や健康保険、厚生年金や労災など、社会保険の事業者負担も福利厚生に含まれます。そのほか、出産などの祝い金や育児補助、朝食・昼食支給など独自の福利厚生を採用している企業もあります。

福利厚生の種類

福利厚生は主に7つの分野において、支給することができ、それぞれ主な福利厚生として、家賃補助や社宅・社員寮などの住宅分野、健康診断などの健康・医療分野、育児・介護休業や託児施設の提供などの育児・介護支援分野、遺族年金などの各種年金付与や見舞金などの慶弔・災害分野などがあります。

規模が大きい企業では、上記の4つ以外にも自社の保養施設の提供(慰安旅行)や、レクリエーション活動を支援するレクリエーション分野、リフレッシュ休暇や資格取得支援などの能力開発分野、持ち株制度や個人年金補助などの財産形成分野なども導入しています。また、社員の長時間労働を防ぐためにフレックス制度を導入し、朝食を無料で提供する福利厚生を行っている企業もあります。

福利厚生費の課税範囲と対象

経営陣にとって、従業員の勤労意欲を高めるためにも福利厚生は積極的に導入したい制度ですが、気になるのは経費計上が認められるのかという点です。役員を含め全従業員が利用できる福利厚生は、一般的であれば経費として計上することができます。

しかし、前述の7つの分野以外での現物給与の場合、住民税や所得税の課税対象となるため、注意が必要です。

また、慰安旅行などのレクリエーション費用において、会社負担金額が高額になった場合、給与支給とみなされ、課税対象になる場合があります。

福利厚生費として計上できる慰安旅行の条件は、旅行期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合の移動時間は含まない)、全従業員の50%が参加していること、社会通念上の会社負担額が適切な範囲であることが条件とされています。この社会通念上の解釈は独自で判断せずに税理士などに相談するとよいでしょう。

福利厚生は適切に導入すれば、従業員の勤労意欲を向上させるだけでなく、節税にもつながします。

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