生活保護とは? | 生活保護の条件と受給金額

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/05/22
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生活保護とは?

生活保護とは、持っている資産や能力を使ったとしても、最低限の生活を送ることが難しい人に対して、最低限の生活費を援助する制度です。援助してくれる親類がなく、生活を維持するだけの資産や預貯金もなく、十分な収入を得ていない人に対して支給されます。

生活保護の受給のためには条件を満たす必要があり、受け取れる年金が少ない、母子家庭、病気や怪我による就労困難者などが多い傾向にあります。このような生活保護受給者の採用を促すため、政府が企業に助成金の支援をしています。

生活保護の受給金額

生活保護で受給できる金額は受給対象者の住む地域や家族の人数、現在の収入金額、年齢、また所属する自治体によっても異なります。基本的に扶養している世帯人数や年齢が高いほど、受給される金額は高くなります。たとえば、夫婦に子供が2人いる場合は17万~21万円が最低支給額となっています。

支給金額が多い年齢層は12~19歳、次いで20~40歳が多く支給されており、これは、10代の就職困難者の割合が多い、また40代は企業からリストラされやすい年代であるためです。しかし、これらの年代は就労意欲も高く、働き盛りの年代でもあるので、雇用することは企業側にもメリットがあります。特に40代の営業職や技術者などは即戦力として通用する場合も多く、企業への利益貢献が期待できます。

また、職業経験不足による就職困難者の雇用促進を目的とする「トライアル雇用奨励金」という政府の助成金制度があります。企業の戦力増強や企業として社会貢献を果たすことができるので、雇用を検討してみるのも良いかもしれません。

奨励金支給対象事業主の条件と生活保護受給者の条件とは?

「トライアル雇用奨励金」の奨励金制度を受けられる企業の条件は以下のとおりです。

  • ・ハローワークへのトライアル雇用求人の提出
  • ・ハローワークが定める条件に該当した求職者を雇用すること※詳細の条件は引用先を参照
  • ・ハローワークが紹介する対象者を原則3ヶ月雇用すること
  • ・1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度であること

上記の条件で雇用を実施した場合、雇用した日から最長3ヶ月の間、一人当たり月額4~5万円の助成金が支給されます。

引用:厚生労働省HP トライアル雇用奨励金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

また、生活保護受給者の条件には、援助ができる三親等以内の親類がなく、貯金や不動産などの資産を保有していない、病気や怪我により働けない、などがあります。これらの条件を満たしており、厚生労働省が定める最低生活水準に月の収入が満たない場合、生活保護の受給が認められます。

また、就労意欲があり、健康体にもかかわらず就職先が見つからない場合にも認められる場合があります。

引用:厚生労働省 HP 生活保護制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/

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