退職金とは? | 退職金の相場と計算方法

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/03/01
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退職金とは?

退職金とは従業員に対して支払われる給料の一部で、退職手当とも呼ばれ、退職時に支払われる金銭のことをいいます。終身雇用制度を採用していた日本社会で多く採用されていた制度ですが、退職金の付与を義務付ける法令はなく、企業によっては退職金制度を採用していないこともあります。

上場企業でも退職金制度の廃止や選択制を採用する企業が増加しており、確定拠出型年金など退職金代わりとなる金融資産の運用が個人にも求められる時代となりました。

また、退職金は退職所得とみなされ、住民税及び所得税の課税対象になります。退職金は老後の生活資金の一部にもなるため、通常の給与と同じ所得税が課せられると負担になってしまいます。そこで退職金を支給する場合は法令に沿った支給が求められます。

退職金の相場

一般的に退職金は勤続年数や退職の仕方(自己都合退職、会社都合退職、早期優遇など)によって、支給する金額が異なります。これらの条件は就業規則に記載する必要がありますので、事前に社会保険労務士などに相談するとよいでしょう。

厚生労働省が発行している「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、管理・事務・技術職の大卒従業員の退職金は1,941万円、高卒は1,673万円、高卒の現業職では1,128万円となっています。

勤続35年以上の場合、それぞれ2,156万円、1,965万円、1,484万円という調査結果が出ました。また、このデータによると、早期優遇による退職者への給付金額が最も高く、次いで会社都合、自己都合退職となっています。

一般の従業員とは別に、役員に対して支払われる役員退職金というものがあります。役員退職金は任期期間、役員報酬額を考慮した上で、役員任期中の貢献度を顕わした功績倍率を元に算出されることが一般的です。しかし、合理的でない金額と判断された場合、損金算入が許可されないので役員退職金の支払いには注意しましょう。

これらの退職金制度は法令によって義務化はされていないので、退職金制度の採用や廃止は経営者の裁量によって決定することができます。

退職金の計算方法

退職金の算出方法は、退職時の1ヶ月の基本給料に就業年数と給付率を掛けた計算式が一般的です。退職する際の都合によって、給付率が異なり、会社都合の場合は約70%、自己都合の場合は約60%といわれています。また、早期優遇での早期退職は70%よりも高い給付率となっています。しかし、この給付率にも法令で定められた基準はなく、企業の裁量によって決定することができます。

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