2017/02/17 公開

住民税とは? | 住民税の計算方法と、社員退職時の扱いについて

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

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住民税とは?

住民税とは、都道府県と市町村などに支払う税金の総称です。日本の市町村などに住民として登録されている場合、登録されている場所に応じて住民税が賦課されます。一般的に住民税というと個人の住民税のことを指すことが多いですが、企業であっても公的なサービスを受けることに変わりはないため、法人においても従業員数などに応じて法人住民税を支払う義務があります。

住民税は都道府県や市町村が賦課する税金であることから、地域によって賦課される住民税が変わるのがほかの税金とは異なる点です。

住民税は基本的に企業が給与から天引きするもの

住民税には個人にかかるものと法人にかかるものがあると説明しましたが、今回は、個人にかかるものを中心に確認します。

給与を管理する立場にある人やマネージャーなどは知っていると思いますが、基本的に住民税は給与支払者に徴収の義務があります。給与所得者が徴収することを特別徴収といいますが、住民税を引けるだけの給与がなかったり、毎月給与が発生しなかったりなどの特別な理由がない限り、給与支払者は、社員の住民税を徴収し、社員に代わって納付しなければなりません。

住民税の計算方法について

住民税の課税対象となるのは、前年の所得金額です。給与所得者の場合、年収から給与控除、所得控除の二つの控除を引いた金額が課税額になります。給与控除とは、給与額に応じて差し引かれる一定の額で、所得控除とは個人の事情を鑑みて差し引かれる額のことです。所得控除の例としては、扶養親族の人数に応じた控除、生命保険料控除などが挙げられます。

住民税は、算出した課税対象額に一定の割合をかけた所得割、そして対象者に一律で加算される均等割を足して計算します。所得割の目安は都道府県税、市町村税合わせて10%程度ですが、地域によって所得割、均等割りに差があります。そのため、同じ給与額でも住民票のある場所が違えば、住民税も異なります。

企業は給与支払報告書を提出する義務があり、その給与支払報告書をもとに住民税が算出されます。決定した住民税は毎年6月までに通知され、企業は通知された住民税をもとに給与に反映する必要があるので注意しましょう。

社員が退職したときの住民税の取り扱い

基本的に社員が退職したときの住民税の取り扱いについては、1~5月までなら一括控除、6~12月であれば一括控除か、社員に普通徴収として納付してもらうか、または新たな就業先で控除してもらうかになります。なお、退職時の住民税の取り扱いについては、社員の退職時に企業が提出する「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得移動届出書」で選択可能です。

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マネたま編集部
「現場視点から考えると、マネジメントがもっとオモシロクなる」をコンセプトに、マネジメントに関する情報を発信していきます。