2017/05/24 公開

パワハラとは? | パワーハラスメントの示談と示談金の相場

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

Pocket

パワハラとは?

パワハラとは、パワーハラスメントの略です。職務上の地位・人間関係など職場における優越性を利用し、相手に身体的・精神的苦痛を与えたり、職場の環境を悪くしたりする行為のことです。

上司が部下に対して行う以外でも、同僚間・部下から上司に対するものも含めます。パワハラには身体的攻撃・精神的攻撃・過大な要求・過小な要求・人間関係の切り離し・個の侵害などがあります。暴行罪など刑事上の責任・民事上の損害賠償責任に問われる事例も少なくありません。

もしパワハラが発生したら

自社内でパワハラが発生し、パワハラ被害者から相談を受けた際は、冷静に話を聞き、事実確認を行う必要があります。

  • ・相談者の秘密を厳守し、不利益になる扱いはしないと伝える
  • ・パワハラ行為者や目撃者への事実確認は相談者の了解を得て行う
  • ・相談者とパワハラ行為者の意見不一致の場合、第三者にも確認
  • ・被害状況や問題点を明確にし、就業規則やパワハラの裁判例も考慮の上で、注意・謝罪・人事異動・懲戒処分を行う

という流れになります。注目すべきは4番目にある「注意・謝罪」の部分で、解決方法の1つとして示談があります。

示談や示談金の相場

パワハラが発生し民事訴訟や刑事訴訟にまで発展する可能性がある際は、示談が重要になってきます。基本は被害者と加害者間で行われ、示談金の相場は約10万円とされていますが、パワハラが長期にわたって行われた場合、その金額を上回る場合もあります。

また警察が介入するような傷害・暴行といった刑事事件に発展しているケースでは、示談が成立できれば不起訴処分になる可能性もあることから、示談金は高額になります。

示談が成立した場合は、金額・支払方法を文章(示談書)として残しておくこともポイントとなります。当事者同士の示談が難しい場合には、社内事情も絡むことから会社の顧問弁護士に間に入ってもらうのが安全です。

示談金・慰謝料・損害賠償

職場でパワハラの発生を予防するために、管理者として心得ておくことは

  • ・職場でパワハラがあってはならないと組織のトップが明確に示す
  • ・就業規則でパワハラや処分に関する規定を設ける
  • ・実態の把握と調査のために従業員アンケートを実施する
  • ・管理職や従業員を対象にパワハラに関する研修を実施する
  • ・組織のルールや相談窓口を周知させる

などがあります。職場をパワハラの温床としないためにも、日頃の対策が重要です。また企業内だけで対処するのが難しい場合には、弁護士や労働基準監督署、社会保険労務士など企業外に相談窓口を置くことも解決策になります。

マネたまご マネたまをフォローすれば最新記事をお届けします!
運営会社 | Copyright © kaonavi, inc. All Rights Reserved.