個人情報保護法とは? | 個人情報保護法の対象と改正にともなう社内マネジメントの役割 | マネたま

個人情報保護法とは? | 個人情報保護法の対象と改正にともなう社内マネジメントの役割

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/05/25
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個人情報保護法とは?

個人情報保護法とは、個人情報の扱いについてのルールを定めた法律です。ここでいう「個人の情報」とは、氏名や生年月日など、個人を特定できるデータを指します。該当するデータは顧客データだけではありません。従業員や取引先のデータも、個人情報保護法に該当するため注意しましょう。

また個人情報保護法はあくまでも、知り得た個人情報の「適正な」保護管理を基本理念としています。つまり必要かつ正当な目的での使用であれば規制されないので、いくつかの例外が制定されている場合があります。個人情報の使用の全てを制限しているわけではありませんので、経済産業省のホームページなどでよく調べておくことが必要です。

個人情報保護法の改正について

個人情報保護法は、2005年から始まり、2015年に改正案が成立、2017年5月30日に改正案が全面施行されることが決定しています。全面施行後は、「個人情報保護委員会」が新設され、個人情報保護法についての指導および監督業務を担うことになります。

改正の内容を簡単にまとめると、以下のようになります。

1. 「個人情報」の範囲を明確化
グレーゾーンの撤廃

2. 個人情報を「匿名加工情報」に加工し、個人を特定できないようにするためのルールを制定
有益な情報がスムーズに活用されることによる経済の発展を促進

3. データを提供・取得する際の日付や経緯などの記録を義務化
個人情報の不正な流通の阻止

4. 国境を越えた個人情報のやりとりに関する法律の制定
ビジネスのグローバル化に対応

改正についての詳細は、経済産業省がパンフレットを発行しています。一度は目を通しておきましょう。(webでも閲覧できます)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01kaiseikojinjohopamphlet.pdf

個人保護法の改正にともなう対象の明確化と拡大

今回の改正により、今までは個人情報に該当しなかった情報も、新たに「個人情報」として定される情報があります。
たとえば「顔認識データ」や「指紋データ」「遺伝子データ」といった身体の一部の特徴を活用した情報です。また、他の情報と照合することにより、個人を特定しうる「購買履歴」や「移動履歴」も、今後は個人情報になります。

個人情報保護法が運用される「個人情報取扱事業者」の範疇も変更されました。この改正により、ほとんどの事業所や個人事業主のほか、これまでは対象外であったNPOや自治会などの非営利団体も含まれることになります。自分の所属団体が該当しないか注意しましょう。

社内でマネジメントの立場にある人間の役割は、まず個人情報保護法について、この度の改正を含めてよく理解することです。その上で、社内での個人情報の取扱ルールを正しく策定・改正すること、同時に勉強会を開くなどして社員の意識啓発に努めることです。個人情報への取り組み姿勢は、その事業のイメージを大きく左右します。万全の注意を払い、注力することが必要です。

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