弁理士とは？ ｜弁理士の仕事内容と費用について

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弁理士とは？

弁理士は、弁護士などと同じく国家資格です。特許局への手続きを行う際は、弁理士の資格が必要です。弁理士が勤める場所は特許事務所が一般的ですが、そのほかに、メーカーなどに勤める企業内弁理士が約2割ほどいます。

企業における知財部門の重要性は、業種や社内の方針によりさまざまです。2002年の弁理士法改正後、民事訴訟で弁護士とともに訴訟をすることも可能となったことから、弁理士に求められる役割も広がりました。

企業内弁理士をどのくらい採用するのか、あるいはどの程度アウトソーシング利用するのかといった判断も、マネージャーの大事な仕事の一つとなります。

弁理士の仕事内容

企業内弁理士の仕事内容は多岐にわたります。弁理士の専門的な実務能力を生かす業務以外にも、知財部門を管理するマネジメント力を求める場合もあります。これは、弁理士の経験年数や与えられるポジションによって変わり、また、企業の方針によっても左右されます。

企業内で新製品を開発する際には、すでに他社で同様の製品が登録されているかを調査することが必要です。また、知的財産の出願手続きの代理を行ったり同業他社の特許を監視したりするほか、知的財産における戦略構築の重要な役割を担う場合もあります。
他社から自社の特許権を侵害されたときの訴訟、逆に訴訟を起こされる場合もあり、その対応に関わることもあります。

弁理士法において秘密保持が義務づけられていますが、出願１件あたりの価値が高い製薬業界などでは企業内弁理士の数の多い傾向が見られます。

企業における弁理士費用

企業内弁理士に対しては、企業の報酬基準や知的財産の価値を考慮した役職管理を行うことが必要です。

社外弁理士費用に関し、2001年の新弁理士法施行で弁理士の標準的な報酬額を明示するものがなくなりました。そのため、特許事務所ごとに手数料を定めています。
依頼案件ごとによる固定報酬制や依頼案件の難易度による従量制、業務に要した時間に基づくタイムチャージ制など、さまざまな報酬体系が存在しています。報酬は、手数料、謝金、実費で構成されることが一般的です。

このような複雑な報酬体系を理解し、弁理士に依頼する際にかかる費用と、知的財産を保有することによる企業メリットのバランスを的確に判断することも、マネージャーにとっての大事な仕事となります。日本弁理士会のサイトで弁理士報酬アンケートが公開されているため、そのような外部情報も活用しましょう。

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