特許とは? |特許申請までの流れと費用、権利存続の期限について | マネたま

特許とは? |特許申請までの流れと費用、権利存続の期限について

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/05/24
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特許とは?

特許とは、人間の発明を法的に保護する制度です。特許権を取得すれば、その発明は発明者の許可のない使用を禁止できます。

会社における利点としては、次のようなことがあります。
たとえば社内で開発された製造技術の特許権を取得して、その高い性能を消費者にアピールし、他社の模倣による利益侵害を防止することができます。

しかし、特許申請のために提出した書類は、約1年半後に公開特許公報として公になり、内容は秘密ではなくなり、特許権取得までに高額な費用がかかることは避けられません。
マネジメントの立場にいる人間には、こうしたメリット・デメリットをみて、会社に最良の結果をもたらす決断が求められます。

特許申請から特許権取得までの流れ

特許権の申請から実際に特許権を取得するまでの流れは、次のようになります。
1. 特許出願
出願は、特許庁に願書に要約書のような特許を説明する書類を揃えて提出し、取得するにふさわしいかどうかを審査してもらいます。書類は、まず方式審査という書式を審査され、おおよそ1年6か月後に出願公開になります。

2.審査請求
「特許」の認定までに、ここから審査請求を行います。「特許」として認められるには、出願日から3年以内という決まりになっています。審査請求を行うと、出願公開された申請内容は実体審査に移行しさまざまな観点から判断されていきます。

3.特許査定
実体審査により、特許を与えるべき内容か、新規性や進歩性、特許範囲なども含めて審査されます。出願内容に拒絶すべき理由が見つからず、特許権を付与することが妥当と判断されれば特許査定となり、特許謄本が郵送されます。

4.特許料納付
次は特許料の支払いです。特許料の支払いは謄本の送達から30日以内と定められており、期日内に特許料を特許庁に納付することで、特許原簿に特許が登録され特許証が交付されます。

以上になりますが、特許庁からの補正命令や拒絶理由通知には、補正書や意見書提出などで対応します。

特許申請から特許権取得までの費用

特許申請を弁理士に依頼せず自社で行うと、費用はかなり抑えられます。
まず申請の段階で、最低でも15,000円は必要です。そして審査請求を行う場合、審査請求料に118,000円と請求項数×4,000円、拒絶理由通知が届いた場合の補正書・意見書の提出に数万円と、特許権取得までの総額はたどる経緯によって変わります。

中小企業や法人などの場合、条件に合えば特許に関する手数料が減免されることもあるので、特許庁HP(https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm)を参照してください。

弁理士事務所に申請を依頼する場合は、費用は各事務所の規定によります。印紙代など特許庁に支払う料金や弁理士への謝金も含めて、総額でおよそ30万円から45万円程度が平均です。
確実に特許権を取得したい場合は、申請のノウハウを持つ弁理士に依頼したほうが、取得の確率は格段に上がるでしょう。

特許権を保持できる期限について

取得した特許権は維持しなければ消滅します。維持には内容により定められた年金の納付が必要です。納付の方法は、毎年と一括が選べます。

出願した日から原則20年で存続期間満了になります。起算の基準点になるのは出願した日で、登録日ではありません。ただし1995年6月30日以前に出願公開が行われたものに対しては、当時の法律が適用されるため、存続期間は出願公告から15年、出願から20年となります。

期間の延長は原則できません。しかし医薬品や農薬などで既定の条件を満たすものであれば、最高5年まで延長できます。

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