有給休暇とは? | 労働基準法では有給休暇取得は義務? 買い取りはアリ?

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/02/28
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有給休暇とは?

有給休暇とは、企業が従業員に与える休暇の中でも、賃金の発生するものを指します。労働基準法によって定められた制度であり、会社は、勤続6か月以上となる従業員に対して、1年ごとに所定の日数の有給休暇を従業員に与えなければなりません。また、その休暇の時期は、業務に支障が出る場合を除き、原則として従業員の希望する時期に行う必要があります。会社は、有給休暇の取得を拒むこと、取得した従業員に不利益となるような扱いをすることは禁じられています。

有給休暇は労働基準法で定められた賃金発生の休暇制度

有給休暇は、従業員の心身の疲れをとり、ゆとりある生活を目的として与えられる賃金が発生する休暇です。労働基準法で定められた休暇で、6か月以上継続して働き、労働日の出勤割合が8割を超える労働者に付与されます。

付与日数は、6か月勤続後に初めて付与される10日が基準です。6か月目以降は1年ごとに付与される日数が1日ずつ増え、3年6か月目以降は毎年追加の日数が2日ずつに増加し、年間20日までとなっています。なお、付与された有給休暇の有効期限は付与日より2年間となり、期限を過ぎたものは未取得の場合、順次消滅していきます。

有給休暇の付与は、労働時間が長い正規社員だけではなく、勤務時間の合計が週で30時間に達しないパートタイム労働者として雇用された人も対象です。この場合、勤務日数等によって付与日数の割合が異なります。

有給休暇は請求に応じて与える義務がある

有給休暇は、その事由を問わず、労働者が休暇をとりたいと申請した時に与えることが決められています。繁忙期など業務上支障が認められる場合に限り、会社は時季の変更を求めることは可能ですが、有給休暇取得そのものをやめさせることはできません。

一方、就業規則の設定および労使交渉により、年5日を除いた部分を対象に、指定した時期に有給休暇の付与を計画的に行うこともできます。業務の閑散期や大型連休に合わせて有給休暇を設定する、といった運用が行われていることが多いです。

残った有給休暇の買い取りは会社の方針で決定できる

有給休暇を与えることができない場合に、その分の賃金を代わりに支給するいわゆる有給の買い取りは、原則として認められていません。ただし、例外として法定日数以上に有給休暇が付与された場合や、退職時に消化しきれず残ってしまう場合、2年間の有効期限までに取得しきれなかった場合などに、その残りの分を会社が買い取ることは可能です。

しかし、会社側にその義務はないため、従業員に買い取りを求められた場合には拒否しても法的な問題とはなりません。残った有給休暇に関してどのような取り扱いを行うかは、就業規則等で明文化しておくことが望ましいでしょう。

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