2017/02/17 公開

国民年金とは? | 社員退職時の特別免除と手続きに必要な書類

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国民年金とは?

最低限加入しなければならない公的年金には、国民年金のほか、厚生年金と共済年金があります。日本に住んでいる20歳から59歳の人については、いずれかの公的年金に加入する義務があります。常時5人以上の従業員が在籍している会社で働く際は、一定以上の労働時間働く人全てが厚生年金加入の対象者となります。

一部、漁業などこの決まりから除外されている事業もあります。アルバイトやパートの場合は勤務時間によって適用になるか分かれますが、企業の正社員の場合は多くが厚生年金に加入することになるでしょう。

退職した社員が同月内に就職が決まるなどして別の企業から厚生年金に加入した場合は、国民年金への加入は不要ですが、離職状態の場合は自動的に国民年金の加入者になり、企業は退職者に対して、国民年金の加入手続きに必要な書類を送付する必要があります。

社員の国民年金加入と退職時に送付が必要な書類

これまで企業の厚生年金に加入していた社員が退職した場合、その社員は当該企業での厚生年金の資格を失うことになるため、企業側は被保険者資格喪失届を日本年金機構に提出する必要があります。

企業側の厚生年金における退職の手続きは提出するだけで終了し、退職日の翌日以降、社員は厚生年金から外れることとなります。しかし、必要書類を提出するだけでは、退職した社員が資格を喪失したことを知り得たことになりません。企業は、別途社員に厚生年金の資格を喪失したことを通知する必要があります。

厚生年金から外れた証明となるのが、資格喪失証明書です。この資格喪失証明書は、社員が退職後に国民年金に加入する際に必要となるものですので、社員の退職時に作成し、送付するようにしましょう。

なお、資格喪失の手続きは、厚生年金と健康保険を合わせて行うので、退職する社員から健康保険証の返却を受け、年金手帳を会社側で保管している場合は、社員に年金手帳を返却することも必要です。

社員が特別免除で必要になる書類の用意について

社員が退職した場合、国民年金の特別免除について問い合わせがくることがあります。通常、国民年金は前年の所得をもとに計算されますが、特別免除は失業中であるということを鑑みて、特別に国民年金の支払いを免除するというものです。

ただし、退職者が国民年金の特別免除を受けるためには、失業を証明できる書類が必要です。退職者が失業の状態を証明するための書類はいくつかありますが、その中のひとつが離職票です。離職票とは、雇用保険に関するもので、企業が社員の退職時に提出するものですが、会社保管用と社員控用があります。

また、紛失した離職票についてはハローワークの管轄となりますので、企業ではなくハローワークで再発行してもらえることを伝えておくといいでしょう。

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