国民年金基金とは？ ｜ 国民年金基金のメリット、デメリットと確定拠出年金

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国民年金基金とは？

会社勤めでも自営業でも、国民年金に加入しています。会社勤めの場合は、年金を上積みした厚生年金がありますが、自営業などの場合は上積み分がなく、将来受け取る年金額の差が問題視されていました。そこで、国民年金基金制度が創設され、国民年金法で規定した公的な年金制度となっています。

加入は任意ですが、国民年金だけの将来の年金額に不安を感じる人などが利用できます。国民年金基金には2種類あり、住んでいる場所によって加入できる場所が変わる地域型と、事業や業務ごとに加入できる職能型に分けられます。ただし、加入できるのはどちらか一方のみです。

国民年金基金のメリット

国民年金基金のメリットは、将来の年金額を増やせることと税法上有利なことです。支払った掛け金の全額は社会保険料控除として所得控除の対象になります。また、年金として受給するときにも、雑所得の公的年金等控除の対象になります。民間の年金ではこのような控除対象にはならないため、公的な制度だからこそのメリットといえます。

国民年金基金のデメリット

国民年金基金のデメリットとしては、物価スライド制でないことが挙げられます。国民年金は物価や賃金などに応じて年金額が改定されます。しかし、国民年金基金は物価が上がってももらえる年金額が変わりません。

また、加入後の任意脱退が認められていないこともデメリットといえるでしょう。しかし、地域型基金の場合は他都道府県へ転居することで加入資格を喪失します。その場合でも掛け金は戻らず、将来に年金として受給することになります。

転職や退職で加入するケースも

国民年金基金は会社員以外の人が加入する年金制度ですが、転職や退職をきっかけとして加入するケースもあります。また、60歳を過ぎてから国民年金に任意加入する人がいますが、65歳未満であれば、合わせて国民年金基金に加入できるため、将来の年金額を増加させることが可能です。

確定拠出年金と国民年金基金連合会の関係

企業型確定拠出年金制度を採用している会社から転職した際、転職した先の会社で採用している年金制度の状況によっては、確定拠出年金資産の取り扱いが変わってきます。
転職先が前職と同じように企業型確定拠出年金制度を採用している会社であれば、そのまま移行することができます。

しかしながら、転職先で企業型確定拠出年金制度が取り入れられておらず、しかもその他の企業年金制度もないという場合は、個人型の確定拠出年金への加入が可能です。このような場合は、国民年金基金連合会へ年金資産を移行させ、個人型で継続する必要があります。

一方で、企業型確定拠出年金制度を採用しておらず、代わりに別の年金制度を取り入れている場合は、個人型への加入ができません。そのため、転職前の年金資産を国民年金基金連合会へ移行して、運用指図のみを行うことになります。