最低賃金とは? | 違反の罰則と完全歩合給について

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/03/01
Pocket

最低賃金とは?

最低賃金とは、国が最低賃金法で定めた賃金を指し、雇用者は労働者に、この最低賃金以上の賃金を支払う契約で雇わなければければなりません。また、最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があり、このどちらかに定められた賃金以上の賃金を支払う必要があります。

地域別最低賃金とは各都道府県で定められた47件の最低賃金が、特定最低賃金には特定地域での特定産業が認定された235件の最低賃金があります。この2種類の最低賃金が適用されている場合は、高い方の賃金を支払う必要があります。この法令に違反した場合、行政の是正勧告や司法処分を受けることになります。

最低賃金法違反の罰則

最低賃金法に違反すると雇用側にはどのような罰則があるのでしょうか。最低賃金法第4条(最低賃金よりも安い賃金での雇用)に抵触した場合を例に挙げると、行政による定期監督によって違反が判明した場合、是正勧告と最低3ヶ月から最大2年間遡及し、雇用期間内の最低賃金と支払われた賃金との差分を労働者に支払う義務が発生します。

また、是正勧告に従わずに法令違反を繰り返す、遡及された賃金の差分を支払わない、是正完了の虚偽報告などを行った場合は30万円~50万円以下の罰金の司法処分が施行されます。※罰金の金額は、地域別最低賃金を支払っていない労働者の雇用では50万円以下となり、特定最低賃金の適用内で特定最低賃金を下回る労働者の雇用では30万円以下になります。

最低賃金と完全歩合給について

グローバリゼーションが加速する中、日本企業においても従来の評価制度から成果主義に応じた評価制度が浸透しつつあります。営業職では歩合給をベースにした給与支給が採用されている企業もあります。

しかし、100%歩合給での雇用はできません。仮にその月の業績がなかった場合でも、労働時間に対して一定金額の賃金(平均賃金の60%)を保障する必要があります。これを最低保障額といいます。さらには平均賃金の60%が最低賃金を下回ることは、法令違反に該当します。

企業が支払う賃金は、平均労働賃金に対して、企業の就業規則と雇用契約書で定められている所定労働時間と残業時間の合計で割った金額が地域別最低賃金と特定最低賃金に定められた金額よりも下回らないように設定する必要があります。

そのほか、歩合制度を採用する場合でも労働時間が8時間を超えてしまった場合には割増賃金を支払わないといけません。歩合制による雇用は最低賃金法を含めた労働基準法違反にならないよう十分注意しましょう。

マネたまご マネたまをフォローすれば最新記事をお届けします!
運営会社 | Copyright © kaonavi, inc. All Rights Reserved.