就業規則とは? | 就業規則の作成・変更について知っておきたいポイント

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/05/31
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就業規則とは?

就業規則とは会社と従業員間の取り決めのことで、就業時間や給料などを文章として表したものです。労働基準法第89条により、常に従業員を10人以上使用する場合は作成することが求められています。

さらに、労働組合もしくは労働者の意見をもとに作成した意見書を添える必要があります。その上で、会社がある行政区の管轄の労働基準監督署長へ、就業規則を提出することが義務付けられています。さらに届出後は労働者に周知する必要もあります。また、変更する場合は労働者の同意が必要など、就業規則の取り扱い・運用に関しては法律に沿うよう注意しましょう。

就業規則の作成について

就業規則には、記載が必ず必要なもの・事業所内で定めた時に書き記すべきものが2点ありますので押さえておきましょう。

・「絶対的必要記載事項(必ず明文化しなければいけない事項)」

  • 1.労働時間関係
  • 2.賃金関係
  • 3.退職関係

・「相対的必要記載事項(事業所内でルールを定める場合に明文化しなければならない事項)」

  • 1.退職手当関係
  • 2.臨時の賃金、最低賃金額関係
  • 3.費用負担関係
  • 4.安全衛生関係
  • 5.職業訓練関係
  • 6.災害補償、業務外の傷病扶助関係
  • 7.表彰・制裁関係
  • 8.その他(事業場の労働者すべてに適用されるルールに関する事項)

※厚生労働省労働基準局監督課「モデル就業規則」より

以上の2点です。これらは必須事項となっておりますので、不足のないようしっかり記載して提出しましょう。

作成における補足注意点として、雇用主と労働者の保護のバランスがとれているかがあります。大事なのは、必要項目をしっかり明記する、必要以上に明記しないという姿勢です。

就業規則の変更について

就業規則の変更に関しては労働契約法第9条に「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。」とあります。

就業規則の変更の際は、合意を得るようにしましょう。原則的に労働者1人1人の合意を得ることが必要ですが、個別の同意が不要なケースもあるので、社会保険労務士などに相談しましょう。

就業規則の取り扱いで注意したいこと

管理者として就業規則を取り扱う場合に一番注意したい点は、「就業規則を必ず労働者に周知させる」ということです。就業規則が効力を発揮するのは、労働者への周知後です。就業規則を誰もが閲覧できる体制にする・雇い入れ時に就業規則を書面で交付するといったポイントを覚えておきましょう。



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