2017/02/17 公開

所得税とは? | 所得税の計算と法人税との違い

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

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所得税とは?

所得税とは、所得に対する税金であり、個人に賦課されるという点がポイントです。所得といってもさまざまな種類に分けられ、国税庁の定める所得の種類は10種類となっています。事業所得や不動産所得、給与所得をはじめ、退職金をあらわす退職所得、預金などで得た利子を指す利子所得、ほかにも配当所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得と分けられます。

各所得の種類によって所得税の計算方法が異なるほか、経費として認められる対象も異なってくるため、確定申告の際は注意が必要です。業種によっても異なりますが、個人事業として何かしら仕事を行う場合、よく用いられるのが事業所得という所得の分類になります。

所得税と法人税の違いについて

事業の立ち上げにおいて選択を迫られるのが、個人事業主として申請を出すか、法人として事業を行っていくかということです。たとえば、個人経営の飲食店や自動車修理工場、または農業など比較的小さい規模での経営では、個人事業主という選択肢が考えられます。個人事業主として事業をはじめれば、複雑な登記の手続きや定款の作成など法人設立におけるもろもろの手続きが不要となるためです。

もちろん、個人事業主であっても従業員を雇って、通常の企業のような経営を行うことができます。個人事業主として開業し、後から法人に変更することも可能です。

事業の立ち上げにあたってマネジメント面で注意したいのが、個人事業と法人事業では賦課される税金が異なるということです。個人事業主の場合は、事業で得た利益も個人の所得となるため、その他の収入と合わせた事業主個人の所得に所得税が賦課されますが、株式会社や合同会社、協同組合などの法人である場合の利益には、その規模や利益などに応じて税金が賦課されることとなります。法人の場合、経営者自らの収入における税金とは別に、会社の利益に応じて税金が賦課されます。

所得税の計算方法とは?

個人事業主として開業することを選択した場合、所得税がどのように賦課されるかを確認しましょう。所得税の計算で重要になるのが、事業における売り上げと経費、そして所得控除という項目です。単純に、事業で得た売り上げから経費を引くと所得を算出できますが、算出された所得すべてにそのまま所得税がかかる訳ではありません。所得税の計算では、個人の事情も考慮されるためです。個人の事情を数値化したものが所得控除といわれるものになります。

所得控除の内容は、年間にかかった一定以上の医療費を控除できるものや、扶養親族などの人数に合わせて一定額を控除できるというものです。また、確定申告では基礎控除として、誰でも38万円は一律で控除できるようになっています。

所得税は、売り上げから経費と所得控除を差し引いた状態を課税所得として、その金額に対する累進課税によって額を算出します。所得税率は所得額によって加算される率が異なり、2016年時点で課税所得に対して5~45%の割合です。

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