サマータイムとは? | サマータイムの期間と導入のメリット

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/05/31
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サマータイムとは?

サマータイムとは、日の入りから日没までの時間が長い季節に、明るい時間を活用しようという目的で生まれた制度です。時計を1時間早めますので、本来は午前8時のときに、時計は午前9時を表示しているわけです。

海外ではヨーロッパの多くの国が、また、アメリカの一部やカナダ、イラン、オーストラリアなどで導入されています。日本でも、節電対策やワークライフバランスの推進対策として注目を浴びています。企業のほか、学校でもサマータイム制度を利用しているところがあります。 

サマータイムの期間

アメリカ、メキシコ、カナダなどでは、3月の第2日曜日から11月の第1日曜日まで、ヨーロッパでは、3月最終の日曜日から10月最終の日曜日までの期間に実施しています。日本では全国的なサマータイムの導入はありませんが、企業単位でサマータイムを導入する場合、6月1日から9月30日の期間に実施されるのが一般的です。

サマータイムを導入するメリットとデメリット

国内で一斉にサマータイムが行われた場合、仕事や生活はどのように変わるのでしょうか? まず、決まったタイミングで時計を進めます。業種により始業時間は異なりますが、働く人すべてが、これまでより1時間行動を早くすることになります。始業時間が早まるので、起床時間も今までより早くなります。

サマータイムが取り入れられているのを実際に感じるのは、退社する時です。定時が5時の会社で残業がなければ、これまでの4時に帰るわけですから、まだ明るい時刻です。社員は退社後のプライベートに使う時間に余裕ができます。余暇にかける時間が多くなれば、リフレッシュできるので、仕事への意欲が高まることも期待できます。

また、会社間の取引が1時間早く始まると、モノやお金が早く動くことになり、経済の活性化に繋がると考えられています。ただし、冬時間も存在しますので、年間で考えると夏時間の間に経済が活性化するという期待には疑問の声も上がっています。また、社内のパソコンやさまざまな機器の時計の設定を変えるという作業もあり、そこで技術者への人件費がかかることが予想されます。

ただし、余暇にかける時間が増えれば、お金を使うことが多くなり、マネーフロー面では活気づくかもしれません。

サマータイムの導入状況

サマータイムが取り入れられている国でも、国内全体で行われているのではなく、州などの地域単位での導入が多いです。

日本では毎年サマータイムを取り入れるべきか議論されていますが、国としては導入されていません。東日本大震災の影響による電力供給不足から、サマータイムの実施を希望する声が上がっていましたが、政府は導入することを正式に断念しました。

省エネは今後も国を挙げて取り組む必要のある課題であり、サマータイム導入に関しては、今後も議題に上ってくることは必至とみられています。実際に、民間企業ではクールビズやサマータイムに早い時期から取り組み、企業単位で省エネを行っています。



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