著作権とは? | 正しい引用と著作権侵害について

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/03/06
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著作権とは?

著作権とは、映画やアニメなどの映像作品や音楽、書物、建築物、コンピュータープログラムやダンス、演劇などを含めたあらゆる著作物を保護するための権利です。たとえば、音楽なら曲を作った人間に著作権が与えられますが、歌詞が付いた曲なら歌詞を作った人間にも歌詞の著作権が与えられます。

これらの著作物を作った人間は財産的権利を有し、著作物を利用した人間に対して利用料を請求することが可能です。著作権者に断りなく著作物を使用する、または著作権を所有している人に断りなく、修正・変更して使用すると著作権侵害となります。著作権者が訴えた場合、罰せられる可能性もあります。

社員が作った著作物の権利について

就業中に社員が職務として作成したホームページやイラスト、会議資料、またはブログの記事など、業務の一環で作られた著作物に関しては「職務著作」と呼ばれるルールが適用されます。

前述のとおり、さまざまなものが著作物となり、それは業務で作成するコンテンツも同様です。原則として、職務著作が適用されれば著作物は会社所有の著作物となり、作成した社員が著作権を持つことはありません。

ただし、社内規定によって例外が定められている場合はその限りではありません。たとえば「職務として必要なイラストを描いた場合、描き上げたデザイナーが著作権を持つ」などと社内規定に定められていれば、その著作権は会社ではなく作成した社員のものとなるのです。これは正社員であっても、派遣社員であっても、アルバイトであっても同様です。

ここで注意したいのが、著作物の作成を外部の会社に発注したケースです。例えば、イラストの作成を外部委託した場合、たとえ作成費用を払ったとしても、そのイラストの著作権は作成した外部の会社のものとなります。著作物とは、基本的には著作した人間に与えられる権利であり、先ほど記した職務著作は「従業員が職務で行った」という理由でその原則から外れているだけなのです。

もし、著作権も同時に保有したいということであれば、著作権保有契約などを結んでおくと著作権に関する外部の会社とのトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

正しい引用の方法

日本では、引用の要件を満たす場合、著作者や権利者に無許可であっても著作権侵害にはあたりません。

社内での制作物において、引用が必要となる場合には以下の文化庁が定めた引用の要件を参照しましょう。

ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること
ウ 報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること
エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
カ 引用を行う「必然性」があること
キ 「出所の明示」が必要(コピー以外はその慣行があるとき)
文化庁 8.著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合 ア、「引用」(第32条第1項)(2010)(http://www.bunka.go.jp/chosakuken/naruhodo/outline/8.h.html

企業も注意するべき著作権侵害

著作権侵害は日常のあらゆる場面で起こっており、著作権の侵害をされた側が告訴しない限り、著作権侵害をしても法的に罰せられることはありません。つまり、訴えられていないだけで本当は書作件を侵害していることが非常に多いのが現状です。またそれは、一般人だけでなく企業も同じです。

例えば、企業のホームページやパンフレットに使用したいイラストや画像、文章の著作権が他者にあった場合、それらを無断で使用してしまうと著作権侵害となる可能性があります。

商業利用が許可されている著作権フリーのイラスト、画像もありますが、ビジネスシーンにおいては、まず使用する画像やイラストが誰の著作物なのか、権利者は誰なのかを確認しておくことが大事です。その上で、著作権使用料や使用できる期間を確認し、法的なトラブルを招かないように注意しましょう。

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