契約社員とは? | 契約社員の有給や副業と契約途中の退職について

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

2017/03/06
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契約社員とは?

法律上の記載はありませんが、雇用期間の規定のある雇用契約を結んだ社員が契約社員とされることが多いです。契約期間は6カ月や1年とされることが多く、労働基準法により、原則として最長で3年と決められています。

ただし、博士号の取得者をはじめ、医師や弁護士、公認会計士など高度専門職、および、満60歳以上の人は5年を上限とすることが可能です。契約期間が満了すると、雇用契約は終了してしまいますが、雇用される側と雇用する側の合意のもと更新することも可能です。

労働契約法の改正によって、契約の更新によって、有期労働契約の契約期間が5年を超えると、無期の雇用契約に切り替えられます。ただし、適用されるのは、2013年4月1日以降の期間です。

契約社員の契約途中退職について

契約社員は有期の雇用契約であるため、契約期間途中での契約解除は、会社側だけではなく労働者側も制限され、やむを得ない理由のあるときのみとされています。やむを得ない事情として認められる退職理由は、病気やケガ、家族の転勤に伴う転居などです。

契約社員の契約期間内によって会社が損害を被ったことが立証できる場合には、損害賠償を求めることが可能です。ただし、因果関係の立証の困難さや、請求額と訴訟費用のバランスから、実際に訴訟となることはあまりありません。

契約社員の有給休暇

契約社員に有給休暇が付与される条件は労働基準法によって決められており、6カ月間の継続勤務で、全出勤日の8割以上出勤すると10日分付与され、以降は1年ごとに1日ずつ追加されていきます。

契約社員は、1年契約となっているケースだけではなく、3カ月から半年(6カ月)契約でも、有給休暇が発生します。また、有給休暇の対象となる契約社員は週5日以上働いている人に限りません。所定外労働日数が4日以下で週の所定労働時間が30時間未満の場合でも、週3日の勤務では6カ月後に5日といったように、付与日数が決められています。

契約社員の副業

就業規則によって、従業員の副業が禁止されているケースがあります。しかし、退社後の従業員の生活を制約することになるため、契約社員のみならず、正社員であっても、副業を全面的に禁止することは、法律上はできません。

ただし、長時間の労働によって本業に支障をきたす場合や競合他社での就労、マルチ商材の取り扱いや反社会的勢力との取引といった会社の信用を失墜させる行為は、懲戒処分の対象になり得ます。

業務への影響を懸念するのであれば、契約社員の副業を禁止するのではなく、届け出制とするのが現実的です。

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