2017/05/31 公開

倒産とは? | 中小企業倒産防止共済に加入するメリットと費用の前納について

マネジメントシーンで役立つマネジメント用語集

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倒産とは?

倒産とは、正式な法律用語ではありません。そのため、明確な定義はなく、一般的に経営が破綻した状態が倒産といわれています。倒産には法的なものと、私的なものがあります。

法的な倒産は、裁判所によって整理手続きが開始された状態です。破産法による破産手続きや民事再生法による再生手続き、会社更生法による更生手続きや会社法による特別清算が挙げられます。

私的な倒産は、6カ月以内に2回、手形や小切手の不渡りを出し、銀行との取引が停止処分となったケースや、債務超過に陥ったため、債権者と任意整理を始めたケースです。

倒産した企業は、事業を停止して清算に入る手続きをとるとは限らず、事業を存続して再生する手続きに入ることもあります。

中小企業倒産防止共済とは

中小企業倒産防止共済は、中小企業などが取引先の倒産によって、倒産や経営難に陥ることを防ぐためのものです。経営セーフティ共済とも呼ばれ、資本金や出資の総額、従業員の人数などの基準を満たし、1年以上事業を経営している企業や個人事業者、企業組合、協業組合が加入できます。

掛け金は月額5,000円から20万円で、最大800万円までとなっています。取引先が倒産した際には、掛け金の10倍を限度として、売掛金債権などの額まで、無利子で貸し付けを受けることができます。ただし、貸付額の10分の1が掛け金から控除されます。

中小企業倒産防止共済のメリット

中小企業では自社の経営状況が健全であっても、取引先の倒産によって、急にお金の流れが悪化して資金繰りが難しくなることがあります。そのような局面で、銀行から融資を受けることが難しいときに、中小企業倒産防止共済に加入しておくと、当面の運転資金の確保が図れ、連鎖倒産のリスクを抑えられることがメリットです。

また、中小企業倒産防止共済の掛け金は、全額損金への算入が可能です。12カ月以上掛け金を納付すると、解約した場合には掛け金が返金されます。それにより、節税と貯蓄が図れることになります。しかし、返金されたときには利益として課税されます。

さらに、取引先が倒産した場合ではなくても利用できる、一時貸付金制度が設けられています。年0.9%という低利率で掛け金に応じた貸出比率で、最大で掛け金の95%まで1年間借りられるものです。

中小企業倒産防止共済の掛け金を前納した場合の取り扱いは?

掛け金を前納した場合の税法上の取り扱いは、どうなるのでしょうか。
1年以内の期間の場合は、支払った日の事業年度で、最大で12カ月分の損金の算入が可能です。1年を超える期間の掛け金前納では、各事業年度末で経過した期間の掛け金を損金に算入します。

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