2017/05/12 公開

「会社にいるな、社会にいろ」LIFE STYLE株式会社・古城芳明

気になる会社の気になる人事 その5

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創業当時、エンジニアは1人もいなかった

――まずは、貴社の沿革について伺えますでしょうか。

古城芳明(以下、古城) 2014年に起業するまで、代表取締役の永田と私は通信関連企業のセールスマネージャーをしていました。そして永田が起業を決意するにあたり、法人化する半年ほど前に「Googleストリートビュー(屋内版)の事業展開をしよう」と決めたのです。

Googleストリートビューとの出会いがきっかけとなり、創業しましたが、それ以前に私たちには夢がありました。それは、現在LIFE STYLEのビジョンである「世界一の企画人財チーム」をつくること。
そんな組織をつくるためのきっかけがGoogleストリートビューでした。
現在は、VRクリエイターエコシステムの創造を目指したVRサービスを3つ展開しております。

弊社は、外から見るとVRを取り扱っている手前「多くのエンジニアで構成される、技術系の会社」に見えるかもしれません。ですが、上記のような経緯もあり創業当時にエンジニアは1人もいなかったんです。

――エンジニア0名でこの事業を始められたのですね。

古城 そうです。元々生粋の営業マンだった永田が創業者であることから、自社の強みは、「モノを売る・広めていく仕組みを作れるところ」だと考えていました。

また、世界一の組織を目指した時に、グローバルカンパニーであるGoogleのサービスを扱えることは、目指しているビジョンに近づくなと思って。

――ただ、Googleストリートビューは、「本当に売れるの?」という声もあったそうですね。

古城 ありましたね。私たちより前にGoogleストリートビューをパートナーとして、販売をしていた企業さまは、ただ「売れていない」のではなく「(効果的な営業が)できていないのでは」と考えていました。もともと営業専門ではないパートナーさんが多かったと思うので、われわれのような営業系の会社はGoogleさんにとっても独特だったと思います。

一般の方にとって、公道に通っているGoogleストリートビューって無料のものじゃないですか。お金がかかると思われていない部分に、「ここはお金が発生しますよ」と売りに行くのはなかなか難しい。逆に、弊社は営業が強みですので、そこで貢献できると思っていましたし、実際にGoogleストリートビュー(屋内版)の販売をスタートし、1年で1,000件以上の公開を行うことができました。

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共通言語を作るため、人事コンサルを導入した

――人事のお話に移ります。古城さんが人事を担当するようになったきっかけは?

古城 代表の永田に「やりなさい」と言われたからですね(笑)。第二期が終わる頃は社員数約15名でしたが、「第三期(2016年度)以降のビジョンを考えたらもっと人材が必要になる」と。それで、私が人事責任者に任命されました。それまで人事の経験はありませんでしたが、とはいえ営業メインの会社ですから、多くの営業経験を積んだ自分の知見は役立てられる部分が多いだろうと思いました。

――第三期を迎えるにあたり、フォー・ノーツ株式会社さんから人事制度構築コンサルティングを受けられたそうですね。

古城 そうですね、コンサルティングを受けたのは2016年5月頃です。制度設計を入れるところに入っていただきました。最初は、コンサルを入れることは考えていなかったんですね。自社で作るつもりで、とりあえず勉強しようと思って外部の方に話を聞いたり、書籍などを何冊か読んで参考にしたりして、評価制度のたたき台を作って発表しました。

ただ、そのたたき台は成功している企業の事例を参考にしたものでしかなくて、見た目はきれいなんです。でも、大事なのはそこじゃなくて。そもそもなぜその評価制度があるのか、それは社員の成長のためですよね。

例えば「リーダーシップ」という評価項目があるとして、人によってそれは捉え方は様々ですよね。リーダーシップという広い言葉の定義の中で、LIFE STYLEが求めるリーダーシップは「創造的能力」が必要だよね、「創造的能力」ってこういうことだよねという共通言語がありませんでした。共通言語がないと、それぞれの主観で言葉を捉えてしまうので、メンバーのせっかくの努力と実は会社の求めていることが全く違う方向に進んでしまい、評価されない可能性があると考えました。

評価制度には、どれも一長一短あります。A社にフィットする人事制度が、弊社にフィットするとは限らない。それぞれのその上で、他社が評価制度を取り入れられた背景を知りたかったんですね。その背景を踏まえれば、「ウチにはこれが合いそう」というジャッジができ、共通言語ができます。そのためにはボードメンバーだけではなく、弊社を俯瞰して見てくれて、ファシリテーションしてくれる人を入れたほうが良いだろうと考え、コンサルティングを受けることにしました。

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